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第5回社会科実践交流会のお知らせ

愛高教社会科実践交流会
第5回  共通テストの問題分析
日時 1月28日(土) 17:30~オンライン開催(Zoom)
オンライン参加希望の方はQRコード(下記案内チラシ)または愛高教(aikoukyo@aikoukyo.com)まで
※1月27日(金)17時までに申し込み下さい

「安保3文書」の閣議決定撤回を求める緊急要請について

 岸田内閣は12月16日、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を含む「安保3文書」を閣議決定しました。全教は直ちに書記長談話「大軍拡・大増税をすすめる『安保3文書』の閣議決定に抗議し、その撤回を求める-教育・子育て予算こそ抜本的拡充を-」を発表しました。 閣議決定は憲法9条のもと、専守防衛、軍事大国にはならないことを基本方針としてきた日本のあり方を根本的に変え、国民のいのちとくらしを危うくするものです。私たちは「教え子を再び戦場に送るな」の立場で、閣議決定に強く抗議します。また、その撤回を求めます。

「愛知県中高一貫教育導入方針(案)」「定時制・通信制教育アップデートプラン(案)」 パブリックコメントのとりくみについて

愛知県教育委員会は11月28日に「愛知県中高一貫教育導入方針(案)」と「定時制・通信制教育アップデートプラン(案)」を発表しました。これは11月24日に行われた第3回県立高等学校再編将来構想具体化検討委員会を受けてのものです。
年内の短期間ではありますが、パブリックコメントが実施されます。各支部・分会でこれらの「案」に対する意見を出し合い、パブリックコメント応募の積極的なとりくみをお願いします。

公立の夜間中学キックオフ集会開催案内

公立の夜間中学キックオフ集会
学びの権利を実現しよう!
日時 12月18日(日)13:15~
会場 労働会館東館 名古屋市熱田区沢下町9-7
参加費 無料
プログラム
第1部 13:15~ 「こんばんわⅡ」上映
第2部 14:00~ 全体集会
16:30終了予定

第4回社会科実践交流会のお知らせ

愛高教社会科実践交流会
第4回 新カリ科目の実践報告と研究
日時 12月10日(土) 17:30~オンライン開催(Zoom)オンライン
参加希望の方はQRコード(下記案内チラシ)または愛高教(aikoukyo@aikoukyo.con)まで
※12月9日(金)17時までに申し込み下さい

愛高教賃金権利ニュースお詫びと訂正

愛高教賃金権利ニュース訂正のお知らせ
いつも愛高教運動にご協力いただき有難うございます。
さて、10月19日付で発行しました、「愛高教賃金権利ニュース第9号」におきまして、右上吹き出しのみだし部分(給与月額の引上げ対象号数上限)に誤りがありました。
誤:(2-55号まで)
正:(2-56号まで)
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

教員不足解消県民の集いが開催されます

子どもたちの学ぶ権利を
教員不足解消 県民の集い
「好きな先生が体調不良で休んでいて、2週間ごとに休む期間が延びるプリントを学校は何度もくれるだけで、自習はいつまで続くのかも分からない。」ある中学生の声です。
「欠員は183人」(県教育長)など、教員不足は昨年よりいっそう深刻な状況になり、子どもたちの学びが保障されない事態です。これまで非正規教員が増やされてきた現場、さらに教員不足が新たな長時間労働を招き、職員室には疲労とストレスが広がっています。私たちに何ができるか、ご一緒に考えたいものです。

憲法と教育を守る愛知の会 「愛知県立高等学校の再編作業に対する私たちの見解」を発表

愛高教も参加している「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会(憲法と教育を守る愛知の会)」は、10月3日、愛知県教育委員会が強引に推しすすめている愛知県立高校の再編作業について、以下の見解を発表しました。

9・19集会・デモにおける台風による中止の判断について

日頃のご奮闘ご苦労様です。 国民が憲法違反の「国葬」への反対や自民党と旧統一協会との癒着を許さない意思を示すに、是非とも集会・デモ行進を行いたいところです。 しかし、台風14号がこの連休中に日本に接近して、特に集会当日の19日(月・祝)には、東海地方に風雨とも激しさを増すようです。 各方面から台風による中止などの判断について問い合わせが来ており、「憲法をくらしと政治にいかす 改憲発議NO!総がかり行動事務局」として、下記の通り判断する方向です。 つきましては、愛労連もその指示に従い、台風による中止の判断の基準とします。

「国葬」中止を求める署名とりくみのお願い

 7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。報道各社の世論調査でも、「国葬反対」(47.3%、時事通信社8 月)、国葬を行うことを「評価しない」(50%、 NHK8月)など、「反対」、「評価しない」が多数です。このような世論には理由があります。1)個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、2)特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、3)安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。7月12日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れて いないことは、先の世論調査結果でも明らかです。むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。