校則アンケート結果発表
愛高教では、県立高校で、教職員・生徒・保護者に対して校則に関するアンケートを実施しました。アンケート結果の詳細なグラフを作成しましたので、下記よりダウンロードしてご覧ください。
部活動問題検討会のお知らせ
生徒であった頃も、教員になってからも、「部活動」は他の業務とは一線を画す特殊な存在です。部活動は教員の仕事の中でどんな意味を持つのか。なぜ、部活動によって苦しい状態におかれている教員が後を絶たないのか・・・。愛知県で働く仲間と一緒に考えてみませんか。
2022年度 教財窓口交渉へ向けてのとりくみについて
2022年度末職場総括の一環として、2022年7月に予定される愛高教の教財窓口交渉に向けての教財要求づくりにとりくんでください。要求実現のためには、校長への申し入れとともに、2022年度『学校経営案』の「学校経営管理上の問題点」に掲載させるとりくみも重要です。各職場で、施設改善に向けて職場の声を反映させるため、職員へのアンケート等を実施し、職場の要求を練り上げてください。
県立高校再編問題 について考える県民集会のご案内
県教委は2021年12月、「県立高校統廃合」を含めた「県立高等学校再編将来構想」を発表しました。これまで愛高教は、「学校統廃合」や「学科改編」ではなく、少人数学級の実現や施設・設備の改善等で教育条件を改善することにより、「中学校卒業者数の減少」や「県立高校ばなれ」に対応するべきと主張してきました。愛高教は、この「構想」について広く県民の声を集め、問題点を明らかにして撤回を求めるため、「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会」と共同して、「県立高校再編問題について考える県民集会」を開催します。みなさんの参加をお待ちしています。
「県立高校の『学校統廃合』や『学科改編』の撤回を求める署名」にご協力ください
県教委は2021年12月、「県立高校統廃合」を含めた「県立高等学校再編将来構想」を発表しました。これまで愛高教は、「学校統廃合」や「学科改編」ではなく、少人数学級の実現や施設・設備の改善等で教育条件を改善することにより、「中学校卒業者数の減少」や「県立高校ばなれ」に対応するべきと主張してきました。愛高教は、この「構想」について広く県民の声を集め、問題点を明らかにして撤回を求めるため、「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会」と共同して、「県立高校の『学校統廃合』や『学科改編』の撤回を求める署名」にとりくみます。みなさんのご協力をお願いします。
「長時間過密労働の解消」に向けて、校長交渉にとりくみましょう
「長時間過密労働の解消」に向けて、校長交渉にとりくみましょう
「在校時間」を原則「月45時間・年360時間とする教育委員会規則が2021年4月1日に施工されました。しかし、長時間過密労働解消に向けた実効性ある施策については、具体化されておらず、引き続き抜本的な長時間過密労働解消のためのとりくみをすすめていくことが必要不可欠です。
長時間過密労働の抜本的な解消に向け、1月31日(月)までを目途に、校長交渉にとりくみましょう。
第5回社会科実践交流会のお知らせ
愛高教社会科実践交流会
第5回 共通テストの問題分析
日時 1月29日(土) 17:30~
会場 愛知県教育会館 1階 第1会議室
JR中央本線・地下鉄「鶴舞」下⾞名⼤病院⼝側 徒歩7分
2022年春闘要求アンケートのお願い
このアンケートは、秋季年末闘争と結んで教職員の生活実感や賃金要求、制度・政策への関心等を把握するためにとりくみます。
都道府県でのとりくみはもとより、その結果を春闘要求のたたかいに活用するためのものです。教職員のくらしを守り、長時間過密労働解消へ向けたとりくみを一層進めるため、みなさんの思いをお聞かせください。
集計データは要求実現のため、各種交渉でも利用しますので、一人でも多くのご協力をお願いします。
「県立高等学校再編将来構想(案)」に対するパブリックコメントへの緊急とりくみについて
愛知県教育委員会は11月8日、「県立高等学校再編将来構想(案)」を発表しました。「構想案」では、稲沢・一宮地区の3校を1校に、津島・弥富地区の2校をを1校に「統合」する計画です。また、犬山市と豊川市に「新しいタイプの学校」の設置。さらに、商業科10校を4つのタイプに分類・再編を予定しています。愛高教は、子どもたちが「来たい・学びたい」と思うような学校とするために、この「構想案」の問題点を明らかにして撤回を求めるため、県教委が実施するパブリックコメントへの意見集中をおこないます。みなさんのご協力をお願いします。
職場活動の報告(学期末)をお願いします
長時間過密労働をただちに解消し、教職員が健康に勤務できる環境を整えるために、愛高教の役割は、ますます重要になっています。愛高教の本部・支部では、学期末にあたり、各分会でとりくまれた職場活動(分会会議、職場新聞、職場教研など)の集約を行います。