2020年７月、県教委は、「勤務時間外の在校等時間」の上限を「原則月45時間・年360時間」とした「愛知県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を定めました。しかし、いわゆる「過労死ライン」である「時間外在校等時間」が80時間を超えている実人数が前年度を上回っており、「原則月45時間・年360時間」から大きくかけ離れている実態があります。少なくともこの「上限時間」を達成していくために、県教委は、教職員定数の抜本的改善など「本気」になって長時間過密労働解消に向けた施策をすすめる必要がありますが、職場においても、長時間過密労働解消に向けた実効性ある施策が求められているところです。