「担任」の在り方に関する校長交渉のとりくみ
「担任」の在り方に関する校長交渉のとりくみについて
義務特手当（教員特別手当）の支給方法が変わりました。これまでは全員に一律に給与月額の約1.5％（教（一）2級で2500円～7100円）が支給されていました。それが1月の給与より、全員から0.5％程度(800∼2200円)削減して、「担任」をやっている人だけに3000円加算されることになりました。ちなみに「特別支援」学校は対象外です。また3000円の担任加算の対象である中学・高等学校でも通常、担任業務を命じられることのない実習教員、養護教諭、栄養教諭も削減だけという差別的な取り扱いとなっています。担任の業務は大変です。それをわかっているゆえに現場では自然な協力体制が構築されています。わずかな金額であっても、「やる」「やらない」「払う」「払わない」の関係は、教職員の協力・共同が大切にされるべき学校現場に分断を持ち込むものであり、断じて容認できません。さらに、育児や介護を抱えて担任になることが難しい教職員にとって「担任加算」は道理のないものです。国や県の施策によって、職場に分断をもたらすことがないよう「担任」の在り方についても各職場で議論することが必要です。
そこで、上記の点を踏まえ、愛高教では以下の要求書をもとに校長交渉にとりくみます。
