長時間過密労働解消に向けて校長交渉にとりくみましょう

７月、今年度１回目の総括安全衛生委員会が開かれ、この中で、2022年度の「在校時間状況記録」の集約結果が出されました。これによると、いわゆる「過労死ライン」である時間外勤務が月80時間を超えている実人員は1116人となっており、2021年度より減少してものの、2019年度・2020年度の実人数を上回っています。これは、この間の文科省や県教委が行ってきた「働き方改革」が不十分であることを物語っています。少なくとも「愛知県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に定められた「時間外在校等時間」の上限を「原則月45時間・年360時間」にしていくためには、教職員定数の改善など長時間過密労働解消に向けた実効性ある施策を行っていく必要があります。
また、県教委は「学校における働き方改革の推進について」と題したリーフ及び「部活動指導ガイドライン」の遵守を求める通知を出すとともに、各職場において「働き方改革」のチェックを行うよう求めました。こうしたことを踏まえ、各職場でも、これまで以上に長時間過密労働解消に向けた実効性ある具体的な施策を行うことが求められています。
そこで、長時間過密労働を解消するため、下記とりくみをすすめていきたいと思います。２学期初めの忙しい時期ですが、積極的なとりくみをお願いします。
※分会用の「要求書」はこちら　→　長時間過密労働解消校長交渉要求書

独自に要求項目を加えたい場合等はダウンロードしてお使いください。

「報告書」はこちら　→　校長交渉報告書