７月２２日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を９月２７日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。報道各社の世論調査でも、「国葬反対」（47.3％、時事通信社8 月）、国葬を行うことを「評価しない」（50％、 NHK８月）など、「反対」、「評価しない」が多数です。このような世論には理由があります。１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、２）特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。７月１２日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れて いないことは、先の世論調査結果でも明らかです。むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。

　2021年度、県教委が策定した「在校時間」の上限を「月45時間・年360時間」とする規則及び上限方針が施工されました。これについては、過労死ラインである「月100時間・年720時間」を盛り込んでいる等の問題がありますが、少なくとも県教委及び管理職に「月45時間」の実現に向けた実効性ある施策を行わせていく必要があります。そのためには各職場の労安活動が必要不可欠です。　愛高教では、「2022職場労安アンケート」を実施して、労安活動の活性化に向け、各職場の状況を集約して今後に生かしていきます。　つきましては、各支部労安部長で下記集約用紙で集約の上、愛高教本部に集約用紙の提出をよろしくお願いします。

2022年度教財窓口交渉分会要求書ひな形をアップロードしましたのでご利用ください。