長時間過密労働解消に向けて、校長交渉にとりくみましょう
７月、今年度１回目の総括安全衛生委員会が開かれ、この中で、2023年度の「在校時間状況記録」の集約結果が出されました。これによると、いわゆる「過労死ライン」である時間外勤務が月80時間を超えている実人員は957人となっており、「時間外在校等時間」の上限を「原則月45時間・年360時間」と定めた規則に反する状況が続いています。
これは、この間の文科省や県教委が行ってきた「働き方改革」が不十分であることを物語っています。長時間過密労働を抜本的に解消していくためには、教職員の定数改善など「人・金」をつけた施策が必要不可欠です。
また、９月、県教委は、今年度作成した「働き方改革ロードマップ」について、地区校長会で伝達し、その後、各職場へ配布しました。「働き方改革ロードマップ」は数々の問題点がある一方、少なくとも、これをもとに「１カ月の時間外在校等時間が45時間を超える教員を０％」にさせていくとりくみが求められます。
そこで、長時間過密労働を解消するため、下記とりくみをすすめていきたいと思います。２学期初めの忙しい時期ですが、積極的なとりくみをお願いします。
１． 別紙要求書をもとに、11月26日（火）までを目途に校長交渉にとりくむこと。
※別紙報告書を11月27日（水）の支部会議までを目途に提出してください。
独自に要求項目を加えたい場合等、以下から要求書をダウンロードしてお使いください。
