「長時間過密労働の解消」に向けて、校長交渉にとりくみましょう

現在、県教委が定めた規則により「勤務時間外の在校等時間」の上限は「原則月45時間・年360時間」とされています。しかし、いわゆる「過労死ライン」である「時間外在校等時間」が80時間を超えている実人数について、2023年度の人数は2022年度と大きく変わらず、「原則月45時間・年360時間」からかけ離れている実態があります。一方で、県教委は多忙化解消に向けた「ロードマップ」を策定するとしていますが、そこに職場の声を反映させていくとりくみが必要不可欠です。
職場に目を転ずると、「朝の補習を縮減した」「テストの採点時間を確保した」など、長時間過密労働解消に向けた実効性ある施策を行っている職場もあります。長時間過密労働を解消するためには、各職場で実効性ある施策をすすめていく必要があります。
そこで、長時間過密労働を解消していくために、下記とりくみをすすめていきたいと思います。年度初めの忙しい時期ですが、積極的なとりくみをお願いします。

※分会用の「要求書」はこちら　→　長時間過密労働解消校長交渉要求書
独自に要求項目を加えたい場合等はダウンロードしてお使いください。