「愛知の入試改革」教育シンポジウム（9/20）

教育シンポジウム「愛知の高校入試改革　どうなる？どうする！」（主催・憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会）が、9月20日に行われました。2023年度の高校入試より制度の変更が計画されるなか、県民の声を反映させようと約５０人が会場に集まりました。

現行入試の問題点は
冒頭、パネラーの愛高教委員長より、現行入試は日程が遅く、高校の3月の学校生活が圧迫されていることや、志願者数の低下と2校志願者の低下など、公立高校ばなれが起こっており、欠員も1500人を超える状況にあると問題点の指摘がありました。

県の「検討会議」では
また、県の第一回検討会議の様子も報告されました。中学校長、高校校長対象のアンケート結果では、現行制度が「適切」は中学校では61.5％、高校では「改善」が64.7％であり、中学校と高校の受け止め方が異なっていること。大学のＡＯ入試のような「自己推薦型入試の導入を」との意見に対し、他県で実施されている「自己推薦型の特色入試」が資料提供されているということでした。
さらに愛高教委員長は、「２校志願は残しつつ検査は１回、第１・第２志望校で成績を共有して合否判定に使用する」案が、議論半ばで報道され、「既定路線」化をうかがわせる動きには警戒を要すると指摘しました。

学ぶ権利と育つ権利を保障する入試こそ
シンポジウムでは様々な意見が交わされました。「生徒や親、教員の声を今後どう反映させるか」、「計画進学率（93％）が、1997年以降引き上げられていない」、「公立高校の問題は私立高校の問題でもある」、「学ぶ権利と育つ権利の保障を」など多岐にわたりました。
複合選抜制が31年にわたって実施され、保護者も教員も「競争と管理の教育」にさらされ慣らされていく中で、新入試のあり方が閉じられた会議で進んでいこうとしています。
競争と管理による人間の序列化を、私たちがどう乗り越えていくのかが問われています。（「愛高教情報」2020年9月30日）