愛高教書記局 夏季閉局前倒しのお知らせ

夏季閉局を8月11日(木祝)~16日(火)に予定していましたが、新型コロナウイルス感染の影響で閉局を前倒しします。閉局期間は8月9日(火)~16(火)までとします。

安倍元首相の「国葬」実施の閣議決定をしないことを求める要請書

愛知県高等学校教職員組合は、安倍元首相の「国葬」実施の閣議決定をしないことを求める要請書を7月21日、内閣総理大臣 岸田文雄 宛に送付しました。

2022職場労安アンケート集約について

 2021年度、県教委が策定した「在校時間」の上限を「月45時間・年360時間」とする規則及び上限方針が施工されました。これについては、過労死ラインである「月100時間・年720時間」を盛り込んでいる等の問題がありますが、少なくとも県教委及び管理職に「月45時間」の実現に向けた実効性ある施策を行わせていく必要があります。そのためには各職場の労安活動が必要不可欠です。 愛高教では、「2022職場労安アンケート」を実施して、労安活動の活性化に向け、各職場の状況を集約して今後に生かしていきます。 つきましては、各支部労安部長で下記集約用紙で集約の上、愛高教本部に集約用紙の提出をよろしくお願いします。

2022年度実習教員採用試験相談会のお知らせ

実習教員採用試験を目指す方を対象に相談会を開催します。 採用試験問題の配布やノウハウをお伝えする予定です。もちろん組合員以外も参加できます。気軽にお申し込みください。

第3回社会科実践交流会のお知らせ

愛高教社会科実践交流会第3回 新カリの科目 どうする、どうなる? 日時 8月20日(土) 17:30~オンライン開催(Zoom) オンライン参加希望の方はQRコード(下記案内チラシ)または愛高教(aikoukyo@aikoukyo.con)まで※8月19日(金)17時までに申し込み下さい

職場活動の報告(学期末)をお願いします

長時間過密労働をただちに解消し、教職員が健康に勤務できる環境を整えるために、愛高教の役割は、ますます重要になっています。愛高教の本部・支部では、学期末にあたり、各分会でとりくまれた職場活動(分会会議、職場新聞、職場教研など)の集約を行います。

原水爆禁止2022 年世界大会(広島)のご案内

 広島と長崎に人類史上はじめて原子爆弾が投下され、一瞬のうちに二つの都市が壊滅し、21万人もの命が奪われてから、ことしで77年になります。 「ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな」「核兵器をなくせ」と訴え続けてきた被爆者の声とそれを支えてきた原水爆禁止世界大会は、これまでも国際政治を動かしてきました。2021年1月22日には核兵器禁止条約が発効し、核兵器に核の烙印が押されました。この禁止条約の力がいまほど求められる時はありません。 それは、核大国のロシアが国連憲章を踏みにじってウクライナを侵略し、通常兵器による攻撃に対しても核兵器を使用すると威嚇し、核戦争の危機をつくりだしているからです。 ロシアによるウクライナ侵略に対して、世界中の国々が非難し、多くの市民が抗議の声をあげ行動に立ちあがっています。 国際世論の力で、ウクライナからロシア軍を撤退させ、国連憲章にもとづく平和秩序を回復し、すべての国が核兵器禁止条約に参加する新しい世界、「核兵器のない平和で公正な世界」に前進しましょう。 ことし8月に広島で開かれる原水爆禁止2022年世界大会は、国連、諸国政府と私たち市民社会が共同して、核兵器禁止の時代を切り開く歴史的大会になります。 愛高教の皆さん、各支部で代表派遣カンパにとりくみ、支部1名以上を世界大会(広島)に送り出しましょう。

第2回愛高教社会科実践交流会のお知らせ

第2回 デジタル教材とその活用 日時 6月25日(土) 17:30~オンライン開催(Zoom) 参加希望の方はQRコード(下記案内チラシ)または愛高教(aikoukyo@aikoukyo.con)まで ※6月24日(金)17時までに申し込み下さい

2022年度教財窓口交渉分会要求書ひな形

2022年度教財窓口交渉分会要求書ひな形をアップロードしましたのでご利用ください。

「長時間過密労働の解消」に向けて、校長交渉にとりくみましょう

 2020年7月、県教委は、「勤務時間外の在校等時間」の上限を「原則月45時間・年360時間」とした「愛知県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を定めました。しかし、いわゆる「過労死ライン」である「時間外在校等時間」が80時間を超えている実人数が前年度を上回っており、「原則月45時間・年360時間」から大きくかけ離れている実態があります。少なくともこの「上限時間」を達成していくために、県教委は、教職員定数の抜本的改善など「本気」になって長時間過密労働解消に向けた施策をすすめる必要がありますが、職場においても、長時間過密労働解消に向けた実効性ある施策が求められているところです。