愛高教 当面の日程

愛高教 当面の日程です。

実習教員採用試験相談会のご案内

今年度も、実習教員採用試験を目指す方を対象に相談会を計画しました。 採用試験問題の配布やノウハウをお伝えする予定です。 もちろん組合員以外も参加できます。 気軽にお申し込みください。

対県教財窓口交渉が行われました(7/5)

 7月5日、名古屋薬業健保会館にて「対県教材窓口交渉」が行われました。 各支部・専門部からの要求では、「バスケットゴールの落下事故が心配」「改修工事の物品移動予算の確保」「教室や体育館の雨漏りの改善」「バックネットやポールが腐食して危険」「ICT整備の人材の確保」など、老朽化・安全・負担軽減のための要求が出されました。雨漏りの教室の映像では、バケツだらけの教室が映し出され。野球のバックネットの映像では、ほとんどの支柱の根元が腐食により浮き、とても危険な状態でした。 障害児部からの要求では、改修時の引っ越しの費用、体育館の照明について、看護支援体制について要求をしました。 生徒・教職員にとって、県立学校が安全・安心で魅力的な学びの場になるよう、要求実現に向けて今後もとりくみを続けます。

原水爆禁止2021年世界大会(オンライン)のご案内

被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ─人類と地球の未来のために─  ことし1月、核兵器禁止条約が発効し、世界のルールとなりました。2021年世界大会はその下での最初の大会です。  世界からも日本からも、その先頭に立った非核国や国連、世界の反核平和運動のリーダーが、そのビジョンと運動を全国のみなさんとともに語り合います。  いまもなお猛威が続く新型コロナウイルス、自然と気候の破壊、蔓延する格差や貧困、ジェンダー差別、これらはいずれも世界中で解決が急がれ る緊急の問題です。大国のリーダーたちは、危険な覇権争いや、危機の解決にとって有害なだけの核兵器の「近代化」や基地、軍備の増強を止め、核兵器廃絶、平和、協力の方向にコースを変えるべきです。  大会は、今秋の国連総会や来年前半に予定されている核不拡散条(NPT)、核兵器禁止条約の会議にむけて、それぞれの国の草の根でどう行動するか、知恵と経験を交流します。  大会の主人公は、みなさんです。あなたもぜひ、オンライン世界大会に加わってください。

6.19集会・デモの中止について

表記の通り、6月19日(土)午後2時より光の…

新型コロナウイルス感染急拡大にともなう要請

 6月9日「新型コロナウイルス感染急拡大」に関し、県教委に要請を行いました。教職員・子どもが必要であればPCR検査など随時受けることができる体制づくり、希望がある教職員に対しワクチン接種が受けることができる体制づくり、職場の実態をふまえ、必要な予算措置の3点を要請しました。 また、コロナ禍による子どもの心のケア、子どもの貧困のためSC・SSWの増員や時間数増、養護教諭が日々対応している切実な声を訴えました。

憲法と教育を守る愛知の会学習会 愛知の高校入試改革 「特色選抜」って何? 問題はどうなの?

3月の公立高校の入試結果では、2693人のかつてない欠員が生じました。新年度となり、県教委が昨秋に決めた「2023年の新入試」を具体化する入選協の審議が始まります。公教育を充実させるため、教組や市民の運動がより重要になっています。昨秋の「検討会議」で注目されたのは、19府県で行われているとされる「特色選抜」の新たな導入です。学ぶ意欲と主体性の高い多様な生徒を受け入れるためとされていますが、細部は明らかではなく、さらなる受験競争の激化が危惧されます。岐阜県では自己推薦による「特色化選抜」が2002年から実施されました。しかし、「7割の生徒が不合格を経験する」「入試期間が長期化し、中学校が落ちつかない」等の問題が噴出し、2012年に廃止されました。今回、当時の制度廃止の交渉に参加された元岐阜教組の魚次さんを講師に学習会を企画することができました。ぜひ、ご参加いただき入試改革の展望を考えていきましょう。

2021年度教材窓口交渉分会要求書ひな形

2021年度教財窓口交渉分会要求書ひな形をアップロードしましたのでご利用ください。 Wordファイルはこちら 要求書作成については、以下の点に留意して作成お願いします。 窓口交渉の要求書には、破損箇所や危険箇所の現場写真等、現状を示す資料を添付すると、より説得力が増します。また、当日は持ち時間が各支部10分程度しかありませんので、わずかな時間で説明できる工夫が必要です。そうした観点から資料づくり・資料収集等にも積極的にとりくんでください。なお、当日提出用の要求書および資料等は、各30部、ご準備ください。 ※写真のデータ等があると効果的です。合わせてご準備ください ※要求書や写真などの電子データは、あらかじめ愛高教…

長時間過密労働解消にむけ校長交渉にとりくみましょう

8道県で、「1年単位の変形時間労働制」の導入を可能とする条例「改正」が行われました。「1年単位の変形時間労働制」は、教員の時間外勤務を覆い隠すもので、教員の多忙化解消にはつながりません。 また、県教委の「教員多忙化解消プラン」では、「在校時間が月80時間を超過している教員の割合:全校種0%を目指す」との目標が盛り込まれていましたが、この目標は達成できませんでした。 2020年7月、県教委は、「勤務時間外の在校等時間」の上限を「原則月45時間・年360時間」と定めましたが、この「上限時間」を達成していくために、県教委は「本気」になって長時間過密労働解消に向けた施策をすすめる必要があります。 職場においても、長時間過密労働解消に向けたとりくみをお願いします。 ※分会用の「要求書」(こちら)がありますので、…

2021年度 当面の日程(4/2現在)

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