8道県で、「１年単位の変形時間労働制」の導入を可能とする条例「改正」が行われました。「１年単位の変形時間労働制」は、教員の時間外勤務を覆い隠すもので、教員の多忙化解消にはつながりません。 また、県教委の「教員多忙化解消プラン」では、「在校時間が月80時間を超過している教員の割合：全校種０％を目指す」との目標が盛り込まれていましたが、この目標は達成できませんでした。 2020年７月、県教委は、「勤務時間外の在校等時間」の上限を「原則月45時間・年360時間」と定めましたが、この「上限時間」を達成していくために、県教委は「本気」になって長時間過密労働解消に向けた施策をすすめる必要があります。 職場においても、長時間過密労働解消に向けたとりくみをお願いします。 ※分会用の「要求書」（こちら）がありますので、…

3月28日（日）午後、愛知県教育会館にて「ス…

「長時間過密労働の解消」に向けて、校長交渉にとりくみましょう 北海道と徳島では、12月議会で職場の声を顧みることなく「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする条例「改正」が行われました。また、新聞報道によると、北海道・徳島以外の10県が「今年度中に条例を整備する」としています。愛知県教育委員会（以下、県教委）も条例「改正」については「検討中」との姿勢を変えていません。「１年単位の変形労働時間制」の導入を許さないとりくみが必要不可欠です。 また、県教委は、2020年7月、「在校等時間」を原則「月45時間・年360時間」とする教育委員会規則（以下、「規則」）及び「上限方針」を制定しました。この「規則」「上限方針」については、「月45時間・年360時間」までの「時間外勤務」を容認することにつながりかねない等の問題点があります。 一方、県教委は「月45時間・年360時間」に向けた施策の方向性を盛り込んだ「第四次愛知県教育振興基本計画」について検討を進めています。 各分会では、抜本的な長時間過密労働解消のため（当面は「月45時間・年360時間」にしていく）のとりくみが重要です。長時間過密労働解消に向け、2月22日までを目途に、校長交渉にとりくみましょう。 ※分会用の「要求書」（こちら）があります。 独自に要求項目を加えたい場合等はダウンロードしてお使いください。 また、「学習討議資料（１年単位の変形労働時間制をめぐる情勢と問題点…