9・19集会・デモにおける台風による中止の判断について

日頃のご奮闘ご苦労様です。 国民が憲法違反の「国葬」への反対や自民党と旧統一協会との癒着を許さない意思を示すに、是非とも集会・デモ行進を行いたいところです。 しかし、台風14号がこの連休中に日本に接近して、特に集会当日の19日(月・祝)には、東海地方に風雨とも激しさを増すようです。 各方面から台風による中止などの判断について問い合わせが来ており、「憲法をくらしと政治にいかす 改憲発議NO!総がかり行動事務局」として、下記の通り判断する方向です。 つきましては、愛労連もその指示に従い、台風による中止の判断の基準とします。

「国葬」中止を求める署名とりくみのお願い

 7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。報道各社の世論調査でも、「国葬反対」(47.3%、時事通信社8 月)、国葬を行うことを「評価しない」(50%、 NHK8月)など、「反対」、「評価しない」が多数です。このような世論には理由があります。1)個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、2)特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、3)安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。7月12日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れて いないことは、先の世論調査結果でも明らかです。むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。

子どもと教職員に弔意表明を強要しないよう各分会でのとりくみをお願いします

愛高教は、県立学校に弔旗掲揚等、「弔意」の表明を強制しないよう求め、9月7日、愛知県教育委員会に要請を行いました。 各分会におかれましても、子どもと教職員に弔意表明を強要しないことを求めるため、校長交渉のとりくみをお願いします。

「弔意」の強制をしないよう県教委に要請しました

愛高教は、県立学校に弔旗掲揚等、「弔意」の表明を強制しないよう求め、9月7日、愛知県教育委員会に要請を行いました。

2022専門部交渉参加者名簿(提出用)記入用紙

2022年度専門部交渉参加者名簿(提出用)WordをUPしましたので、下記よりダウンロードしてご利用ください。

グループ保険・拠出型企業年金の2023年更新用パンフレットについて

愛高教グループ保険の更新の時期になりました。今まで更新用パンフレットを紙で作成していましたが、今年からパンフレットを電子化させていただくことになりました。 ・以下に記載のURLより、閲覧していただきますようお願いします。 ・また、QRコードをスマホで読み取ることでも、閲覧できます。

教育全国署名愛知県スタート集会のお知らせ

教育予算の増額を求める「教育全国署名」のとりくみは、昨年度までで通算33年間続けられ、署名数の累計は4億7358万2289筆になっています。これらの署名が、様々な教育条件を改善させる上で大きな力を発揮してきました。私たちは、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるために、教育予算の大幅増額や教育費の無償化をめざして署名運動にとりくんでいます。今年度も「教育全国署名愛知県スタート集会」を実施します。皆さんの参加をお待ちしています。

2022愛高教夏季学習会 日程短縮について

新型コロナウイルス感染拡大のため、日程を半日に短縮して実施します。日程は下記の様に変更しますのでよろしくお願いします。

愛高教書記局 夏季閉局前倒しのお知らせ

夏季閉局を8月11日(木祝)~16日(火)に予定していましたが、新型コロナウイルス感染の影響で閉局を前倒しします。閉局期間は8月9日(火)~16(火)までとします。

安倍元首相の「国葬」実施の閣議決定をしないことを求める要請書

愛知県高等学校教職員組合は、安倍元首相の「国葬」実施の閣議決定をしないことを求める要請書を7月21日、内閣総理大臣 岸田文雄 宛に送付しました。