教文部は、2020年1月17日、職場討議資料”「新時代に対応した県立工業高校の校名変更と学科改編」について”、を職場に配布しました。 全文はこちら。 以下、概要を紹介します。 Ⅰ、Ⅱは略 Ⅲ　現状で考えられる問題点は (1)「Society5.0」「超スマート社会」「技術革新」などのワードをちりばめています。産業界の「要請」に応える「即戦力となる人材」の育成に傾きすぎていないでしょうか。高等学校教育は、「教育基本法」「学校教育法」にあるように「人格の完成」「幅広い知識と教養」「豊かな人間性」などを育む基礎的教育こそ求められるべきです。このことは、県も否定できないはずです。 2016年度に愛知総合工科高等学校が開校し、公設民営の専攻科も設置されました。まもなく４年が経過します。総合工科でめざしている新しい「工業高校像」を他校に広げる方向と見受けられます。 (2)2021年4月実施はあまりに拙速です。現在、各校では2022年実施の新学習指導要領に基づく新カリキュラム編成作業がすすめられています。該当校は、これを事実上１年前倒しして2021年入学生のカリキュラムも同時に考えていかなければなりません。中学生への案内などを考えれば、あと半年しかありません。 (3)改編と新設で獲得できる予算に違いがあってはなりません。ロボット工学は、「（電子機械科からの）改編」（瀬戸、春日井、起、佐織、半田、豊川）とされ、ＩＴ工学は、「新設」（名南、一宮、豊田、刈谷）、環境科学も、「新設」（小牧、起、岡崎、碧南）です。いずれにしても、かなりの規模の新規の予算付けが必要となるでしょう。現場の要求を早急にまとめ、それに基づいた予算を付けさせることが必要です。 (4)１学科を２学科に改編・新設する場合（電気→ＩＴと電気、電子機械→ロボットと機械）は、喫緊の様々な課題が持ち上がるでしょう。まず現行スタッフで２学科両方のカリキュラムや実習、部屋割り、予算要望などを決めなければなりません。カリキュラム編成では、指導要領の工業科目が新学科に対応していないのなら、特徴ある学校設定科目を設けたり外部講師の選定も必要になるかもしれません。 (5)新たなコースとして、「生活コース」を８校に新設としたことが目新しいです。発表によると、「モノづくり企業で活躍している女性から直接指導を受けるととともに、全学年を通して生活に関連する科目を履修し、将来『モノづくり女子』として活躍できる人材、また男女共同参画の視点から、モノづくりをしながら、仕事と生活を両立できる人材を育成」とあります。男子ももちろん履修可能とのことですが、従来入学が少ない女子生徒獲得のための目玉ということでしょうか。県は、企業の女性を外部講師として招いたり、インターンシップの推進を想定しているようです。環境科学科での設定が多いですが、電子工学や情報デザインでも設置されます。生徒があまり知らない、女性が活躍する製造業の現場を知る機会になるでしょうか。 (6)…