2022愛高教夏季学習会　日時　8月27日(日)13:00～17:40　懇親会　17:50～20:00　場所　労働会館東館　2Fホール他名古屋市熱田区沢下町9-3金山総合駅（東口）から徒歩15分

２０２２年度末職場総括の一環として、２０２３年７月に予定される愛高教の教財窓口交渉に向けての教財要求づくりにとりくんでください。要求実現のためには、校長への申し入れとともに、２０２３年度『学校経営案』の「学校経営管理上の問題点」に掲載させるとりくみも重要です。各職場で、施設改善に向けて職場の声を反映させるため、職員へのアンケート等を実施し、職場の要求を練り上げましょう。とりまとめた要求を校長交渉等で訴えるとともに、『学校経営案』の「学校経営管理上の問題点」に記載するよう求めましょう。また、「大規模改造」等が行われる学校では、今後の動きについて全教職員に明らかにするよう、管理職に求めましょう。

　７月２２日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を９月２７日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。報道各社の世論調査でも、「国葬反対」（47.3％、時事通信社8 月）、国葬を行うことを「評価しない」（50％、 NHK８月）など、「反対」、「評価しない」が多数です。このような世論には理由があります。１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、２）特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。７月１２日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れて いないことは、先の世論調査結果でも明らかです。むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。