「長時間過密労働の解消」に向けて、校長交渉にとりくみましょう 北海道と徳島では、12月議会で職場の声を顧みることなく「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする条例「改正」が行われました。また、新聞報道によると、北海道・徳島以外の10県が「今年度中に条例を整備する」としています。愛知県教育委員会（以下、県教委）も条例「改正」については「検討中」との姿勢を変えていません。「１年単位の変形労働時間制」の導入を許さないとりくみが必要不可欠です。 また、県教委は、2020年7月、「在校等時間」を原則「月45時間・年360時間」とする教育委員会規則（以下、「規則」）及び「上限方針」を制定しました。この「規則」「上限方針」については、「月45時間・年360時間」までの「時間外勤務」を容認することにつながりかねない等の問題点があります。 一方、県教委は「月45時間・年360時間」に向けた施策の方向性を盛り込んだ「第四次愛知県教育振興基本計画」について検討を進めています。 各分会では、抜本的な長時間過密労働解消のため（当面は「月45時間・年360時間」にしていく）のとりくみが重要です。長時間過密労働解消に向け、2月22日までを目途に、校長交渉にとりくみましょう。 ※分会用の「要求書」（こちら）があります。 独自に要求項目を加えたい場合等はダウンロードしてお使いください。 また、「学習討議資料（１年単位の変形労働時間制をめぐる情勢と問題点…

【学習討議資料】「１年単位の変形労働時間…

厚労省の「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「総合労働相談」の事由の中で「いじめ・いやがらせ」がトップで、過去最高となっています。また、「いじめ・いやがらせ」の相談件数はもともと多かったわけではなく、この10年で一番増加した相談類型です。 こうした調査結果からも、現在、「いじめ・いやがらせ」すなわちハラスメントが深刻化していることは明らかです。 愛高教が2016年度に各職場でとりくんだ「ハラスメントアンケート2016」によれば、以下の結果が出ています。 回答数…