自衛官募集問題 個人情報提供を「希望しない」と申し出ることができます

自衛官募集問題 名古屋市が個人情報を「提供」します
高3生は「希望しない」と申し出ることができます

自衛官募集に関わって、防衛省・自衛隊からの要請に応じて、住民基本台帳の個人情報を提供する自治体が増えてきています。
2019年2月に、安倍晋三元首相が自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことが発端となっています。
名古屋市では、住民基本台帳から当年度18才になる市民の情報について、これまで一般的な閲覧であったものから2019年に「抽出閲覧」に変更しました。
さらに2020年度からは、宛名シールに印字した1万8731人分の名簿を6月に提供するに至っています。
愛知県平和委員会などの抗議に対し、市は「自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条及び名古屋市個人情報保護条例第11条、第1項第2号の規定」を根拠とする回答を行っていますが、「情報提供」している自治体ほとんどが同様の回答をしています。
住民基本台帳法第11条では、法令で定める事務の遂行のために必要な場合に限り、国による住民基本台帳データの一部について閲覧を認めていますが、あくまで「閲覧」を認めているだけで、「提供」まで認める根拠は存在していません。

「希望しない」と申し出ることができます

2020年以来の市民団体などの抗議の声を受けて、今回、名古屋市は「広報なごや」に「情報提供を希望しない方は申し出ください」との記事を掲載しました。
職場の状況に応じて、この情報を広げましょう。
「私の情報は、私のものであるべき」「個人情報はきちんと守る」の声を広げ、戦争する国づくりを許さない運動を広げましょう。

「広報なごや」令和5年5月号 およびウェブサイトより抜粋

自衛官募集対象者情報の自衛隊への提供
防衛大臣からの依頼に応じ、令和6年4月1日までに18歳になる方の住民基本情報(氏名・住所・性別)を提供します。
情報提供を希望しない方は申し出ください。
〇名古屋市内在住の平成17年4月2日~平成18年4月1日生まれの方
〇5/31(水)消印有効
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〇問合せ先 名古屋市スポーツ市民局地域振興部区政課
郵便番号:460-8508
住所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号:052-972-3112