子どもと教職員に弔意表明を強要しないよう各分会でのとりくみをお願いします

愛高教は、県立学校に弔旗掲揚等、「弔意」の表明を強制しないよう求め、9月7日、愛知県教育委員会に要請を行いました。
各分会におかれましても、子どもと教職員に弔意表明を強要しないことを求めるため、校長交渉のとりくみをお願いします。

分会校長交渉用要請書ひな形を準備しましたので、下記よりダウンロードしてご利用ください。

要請書ひな形（Word）はこちら→　子どもと教職員に弔意表明を強要しないことを求める要請書

以下は要請書文案

子どもと教職員に弔意表明を強要しないことを求める要請書

政府は9月27日の安倍元首相の「国葬」を実施するとしています。
安倍元首相を追悼する思いを抱いていても、追悼のしかたは個人の意思によるものです。日本国憲法のもと、特定の個人について国葬を実施することは、法的な根拠はなく、国会で議論することなく閣議決定のみで莫大な経費を費やすことについては財政民主主義に反します。そもそも国葬を実施することそのものが、故人の死を政治利用し、故人への賛美を国民に強要することであり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵すものです。多くの国民が「国葬反対」の声をあげるのは当然のことです。
8月30日、永岡文科大臣は、記者会見で「国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないように、地方公共団体や教育委員会等への関係機関に対する弔意表明の協力方をおこなうことはございません」と述べています。翌8月31日、記者会見で岸田首相も「今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意の表明を強制するものであるとの誤解を招くことがないように、国において、閣議了解は行われず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力も、表明の協力方の要望も行う予定はありません」と述べています
このような発言は、学校の判断で、9月27日に弔旗の掲揚や黙祷など弔意を表明することを否定はしていません。しかし、学校として弔意を表明することは、子ども、教職員に弔意を押しつけることにほかなりません。
私たちは弔意の押しつけにほかならない国葬の実施に反対の立場から、下記の通り、求めます。

記

１　国葬実施にかかわって、弔旗の掲揚、黙祷などをしないこと

２　国葬実施にかかわって、本校の行事など教育活動の変更はしないこと

以上