日々奮闘している全職員に報いた勧告を

県関係4組合が、愛知県人事委員会に要請(10/13)
10月13日、県関係4組合(愛知県職員組合、愛知県教員組合、愛高教、愛知県学校事務職員組合)は、愛知県人事委員会に「2020年度人事委員会勧告にあたっての要請書」を提出しました。

県職が4組合を代表して趣旨説明を行いました。「一時金について、職員の生活水準の維持・改善を図る視点に立った内容を勧告すること」「育児・介護等を行う職員の仕事と家庭生活の両立支援制度について、実効性のある施策を提言すること」などを訴えました。
その後、愛教組、愛高教、愛事組より職場の実態や要求を発言しました。
県人事委員会の事務局長からは、「今回の要請をしっかりと受け止めていきたい」と回答がありました。

愛高教の発言は以下の通りです(大要)。
今回の人事院勧告は、「特別給に関する勧告」という形で、一時金について0.05月引き下げ4.45月分としました。今年度の引き下げ分を12月期の期末手当に充てるとしています。また、再任用職員については一時金の改訂はなく、据え置きとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、いのちと安全を守るため、昼夜をたがわず奮闘している国家公務員、および教職員の現場実態を顧みず、一時金の引き下げ勧告が出されたことは、われわれの要求に応えない、極めて不当な内容であり、地域経済にも大きな打撃を与えるものです。また学校現場に優秀な人材を確保するためにも、大幅な賃金引き上げが必要です。

私たち愛高教は、あらためて人事委員会に対し、生計費に基づく賃金改善をおこない、内需を拡大し、地域経済を支えるためにも、公務員労働者の賃金を引き上げる「月例給に関する勧告」を強く求めるものです。

内閣府が9月8日に発表した4,5,6月の国内総生産改定値は、実質で前期比7.9%減、年率換算で28.1%減となりました。コロナが直撃し、リーマン・ショック後を超える戦後最悪の下落です。ちょうど1年前に消費税率が10%へ増税され、これにコロナ危機が追い打ちをかけています。

また実質雇用者報酬もマイナス3.8%と記録的な落ち込みです。愛知の経済の活性化のためにも職員の賃金水準の大幅な引き上げを求めます。

さて、県の会議で報告された在校時間状況記録によりますと、県立学校に勤務する教職員の1か月当たりの時間外勤務が80時間を超えている人数はほとんど減っていません。
また、精神疾患での教職員の休職者数は4年連続増加となっています。教職員が健康で働けなければ、よい教育をすることはできません。長時間過密労働の解消にむけて実効性ある施策を求めます。

最後に、再任用教職員や会計年度任用職員制度をふくむ臨時教職員の待遇改善もあわせて要求します。ハラスメントの根絶、仕事と家庭の両立支援の前進、能力・実績主義を許さない、そして「1年単位の変形労働時間制」導入を可能にする条例化を許さない決意を表明して、私の発言といたします。