【暁鐘】 2020年5月13日

五月三日、安倍首相は、改憲派の集会で緊急事態条項の創設について「憲法にどのように位置づけるかについては極めて重く大切な課題」と述べるなど、改憲に対する執念を見せている。新型コロナへの対応を口実に、緊急事態条項の創設を目論む姿勢は悪質であり、断じて許されるものではない▼ドイツでは、ワイマール憲法に盛り込まれていた緊急事態条項により、議会が空洞化し、それがヒトラーの独裁につながったと言われる。また、日本でも、関東大震災の際に出された戒厳令の中、社会主義者や朝鮮人が虐殺された。こうした歴史から明らかなように、緊急事態条項の危険性は明らかだ▼また、危機的な状況の中では、社会の矛盾が現れてくるが、新型コロナ感染拡大の中、教育・医療・福祉の貧しさが浮き彫りになっている。例えば、アルバイトができず、学業に支障が出ている学生がいると言われるが、この背景には、先進国最低の教育予算による高い学費の自己負担がある。こうした新自由主義を、私たちの「不断の努力」により大きく転換させたい。
(「愛高教情報」2020年5月13日)