新型コロナウイルス　休校措置で申し入れ

コロナウイルスにともなう休校問題について、愛高教は緊急に下記の申し入れを県教委に行いました。

2020年3月5日
愛知県教育委員会教育長　様

愛知県高等学校教職員組合執行委員長

日頃より、県立学校の教育条件の充実のため、ご尽力されていることに敬意を表します。さて、新型コロナウイルスによる死者や感染者が全国に広がっている中、２月27日、安倍首相は感染拡大防止のため全国すべての小中高校・特別支援学校を３月２日から休校とするよう要請すると表明しました。これを受けて、貴教委はすべての県立学校に３月２日から春季休業まで臨時休業を指示しました。これがあまりに唐突で学校現場や家庭に大きな混乱と不安を巻き起こしています。

貴職におかれましては、愛知県の教育に責任を負う立場から児童生徒を最優先で対応することを求めて、以下の点について要望します。

１　休校措置にかかる対応については、学校や家庭の実情を十分に踏まえた上で、各学校が独自に対応できるようにすること。
２　臨時休業中に自宅で子どもの世話をせざるを得ない教職員および妊婦やリスクのある持病を抱えた教職員については、特別休暇または職務専念義務免除とすること。
３　臨時・非常勤教職員の通勤手当の扱いなど、賃金に不利益が生じないよう取り扱うこと。
以上

 

現在、新型コロナウイルスに関して、愛知県教育委員会は、概要以下の通知を、各県立学校長に出しています。「勤務しないことがやむを得ないと認められる場合」には、年休ではなく、「職務専念義務の免除」で対応できます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の職務専念義務の免除について（通知）

新型コロナウイルス感染症に関する休暇等の取扱いについて　（抜粋）

◇新型コロナウイルスに感染症に感染しているとの診断を受けた場合　　→「療養休暇」
◇保健所から、検査要請、外出自粛要請を受けた場合や健康観察の対象とされた場合　→「職務専念義務の免除」
◇検疫法に規定する停留の対象となった場合　→「職務専念義務の免除」
◇職員又はその親族に発熱等の風邪症状がみられることから、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　→「職務専念義務の免除」
◇子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　→「職務専念義務の免除」